医療法人設立をお考えの方や、医業経営をされている方を全面的にサポートいたします。

制度改革や医療機関の増加により経営環境はますます厳しくなり、単に収入の増減だけで経営の良否を判断できなくなってきています。
医療経営にも一般の事業法人と同様に管理会計の考え方が必要とされます。 診療科ごとの特徴を捉え、診療報酬の改定や他の医療機関の動向を見ながら経営の判断をして行かねばなりません。
また優秀な職員の定着が患者さんの満足度合を高める事にもなります。人事労務の面でも様々な法制度を遵守した経営が求められています。 

医療法人を設立する目的は、医療機関の永続性を確保することにあります。
平成19年の医療法改正により、医療法人の公益性が徹底されたため、法人設立の長所が薄まったと言われていますが、まだまだ有利な点が多いといえます。 

• 社会的な信用力の強化
  
• 付帯業務が行える
  
• 個人形態と法人形態の税率差を利用した節税など
  

設立認可申請、診療所開設認可申請、保険医療機関指定申請、公費医療の指定申請等の各種手続きを指導いたします。

このような煩雑な手続きを先生お一人でなされるのではなく、ぜひ私達に任せてください。

多忙な勤務中の先生に合わせて準備段階から開業後まで全面的に支援いたします。

• 開業に必要な資金の調達
  
• 開業地の選定
  
• 開業形態
  
• 診療圏の調査

医療法人は一般的に余剰資金を抱えており、様々な金融機関の営業マンが営業に訪れます。私達は資産を守ることを第一に考え、金融商品の研修を受けた担当者が独立の立場でご相談に応じます。
また、その準備期間が長期にわたる相続対策も、経験豊富な担当者がご提案いたします。 

• 長期的な資産の保全を目的に、独立の立場でご提案いたします。 
  
• 相続対策は生前贈与、節税対策、遺産分割対策、納税対策など総合的な助言をいたします
  

先生に万が一のことがありましても、医療法人の経営を円滑に継続するために必要な資金（標準保障額）を提示いたします。具体的にその資金は生命保険を用いて準備をします。

その他、診療所を経営していく上では様々なリスクが待ち構えています。これらに対する分析と対策も行っております。

• 標準保障額に基づく診療所防衛資金のご提案
  
• 診療所を取り巻く様々なリスクの分析とその対策